シニア運動第13回定期総会
2017年度の活動を振り返って
 
憲法施行から70年を迎えた2017年5月3日、安倍首相は「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明し、憲法9条について「1項2項はそのまま残しながら、自衛隊の意義と役割を憲法に明記する改正案を検討している」と主張しました。安倍首相は改憲しても従来の政府解釈は変わらないし、国民投票で否決されても合憲であることは変わらない、と不誠実な説明を繰り返しています。長年の政府解釈を百八十度覆し、集団的自衛権の行使容認へと転換した2014年の閣議決定と2015年の安全保障関連法制定で他国防衛ができるようになり、既成事実の積み重ねで自衛隊の姿は大きく変わってしまいました。9条改憲に踏み込めば、米国に異議を唱えることが今以上に困難になり、米国の戦争に巻き込まれるリスクが高まります。そのことを、政府は国民に誠実に語るべきです。
 9月28日、安倍首相は野党が森友・加計疑惑解明のために要求した臨時国会召集を3ヵ月間も放置したうえに、臨時国会冒頭で衆院を解散させ、第48回衆院選挙となりました。希望の党の登場、民進党の解党、立憲民主党の登場という目まぐるしい動きの中、10月22日投開票では自公両党が3分の2の議席を獲得する結果となりました。
 2018年1月31日午前11時、神奈川県は北朝鮮の弾道ミサイルの通過や落下に対するJアラートの発動を想定し、県内全市町村で一斉にサイレンを鳴らす訓練を実施しました。教育現場に混乱をもたらす、と神高教は「県立高校におけるJアラートの発動を想定した国民保護サイレン一斉訓練の中止を求める声明」出しましたが、藤沢市では、シニア会員が代表を務める「藤沢市のJアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」が同市に対して「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請など、市の訓練に強く反対する」と訓練中止を求める要請書を提出して抗議しました。思考停止にならず、主権者としておかしいことに声をあげることを、私たちも実践していきましょう。
 裁量労働制をめぐる厚生労働省のデータ、森友学園、南スーダンの日報、イラクの日報、さらに加計学園と、2月以降安倍政権下での公文書捏造、改竄、隠蔽の問題が報じられない日はありません。いったいどこまで広がっていくのか、想像もつきません。公文書は「歴史的事実の記録」であり、民主主義の根幹、国民の知的資源です。その適切な管理や公開は、国民主権を実現するために不可欠なものです。公文書の捏造、改竄、隠蔽は国民主権を踏みにじる重大な行為と言えます。自分たちの立場を守るために組織として必要な情報を都合よく廃棄したり隠したりする体質が政府全体に広がっているとすれば本当に深刻な問題です。このまま、うやむやのままで幕引きさせてはなりません。
安倍政権退陣!を求める市民の声はますます大きくなっています。「平和で安心して暮らせる社会」という私たちの願いと逆方向に進んでいる安倍政権を終わらせ、立憲主義を取り戻すために、力を合わせてねばり強い運動を展開していきましょう。

1. 組織拡大・充実、組織体制の整備を目指す取り組み
2017年度には234名の新会員を迎えて、引き続き1000名を超える組織になっています。会報を年3回発行し、総会の出欠はがきに寄せられた会員の声を会報に「会員の今」として掲載したり、「シニアライフ」コーナーなどで会員の様々な活動を紹介してきました。
財政については、従来から神高教からの支援金や損害保険(フジダナサービス)事務手数料を充ててきました。また、「高校生平和大使カンパ」「日退教連帯カンパ」と同時に行なった「シニア運動の運営カンパ」や神高教指示に基づく行動への参加補助などを活動費に充てています。さらに昨年度も切手・書き損じハガキの寄付が多数寄せられました。

2. 神高教・上部団体の活動方針を踏まえた諸活動への取り組み
(1)「共謀罪」法案は5月23日に衆議院本会議で可決され、29日に参議院で審議入りしました。
法案をほとんど理解できていない法務大臣が答弁を二転三転させ、まともな審議にならず、また国内
だけでなく国連関係者や国際ペンクラブから深刻な懸念が表明されたことにも政府はヒステリック
な反応をするだけで、6月15日に「中間報告」という委員会採決を省略する異例な形で強行採決さ
れました。「共謀罪反対!日比谷野音集会(4/6)」や5月上旬から6月15日まで連日の共謀罪法案廃
案!国会議員会館前行動には、大勢のシニア運動会員が参加しました。
(2)戦争法である「平和安全保障関連法」に基づき派遣された南スーダン国連平和維持活動の日報
について当初、防衛省は廃棄済だとしていましたが、結局隠蔽していたことが発覚し、当時の稲田防
衛相が辞任に追い込まれましたが今年、4月になってそれ以前に行なわれた陸上自衛隊がイラクに派
遣された際に作成した日報についても、国会でないとしていたものが見つかりました。しかも、昨年
3月に文書の存在を把握していながら1年以上も大臣に報告されておらず、シビリアンコントロール
の観点から一層深刻な事態になっています。「総がかり行動」の提起する毎月19日行動には、毎回多
数の会員の参加がありました。また、「平和といのちと人権を!5.3憲法集会(5/3)」「神奈川から日
米地位協定抜本改定のうねりを(7/28)」、「ロナルド・レーガン配備抗議神奈川集会(10/1)」などに
積極的に参加しました。神高教とともに、安倍9条改憲NO!全国市民アクションの呼びかける「安
倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」にも取り組みました。
(3)2017年4月、政府は中断していた辺野古新基地建設工事再開し、護岸工事に着手しました。2
月の名護市長選で移設反対の稲嶺氏が敗れたことで翁長知事は苦しい立場となりましたが、辺野古に
新基地を作らせない運動をさらに強化させていく必要があります。「辺野古の海の埋め立て工事を許
さない4.19大集会」、「止めよう!辺野古埋め立て、共謀罪は廃案に!6.10国会大包囲」、「翁長知事
支援、辺野古新基地建設を許さない10.4集会」などに多くの会員が参加しました。
(4)東日本大震災発生からから7年が経ちました。いまだに7万3000人が避難生活を余儀なくさ
れ、40年かかるとされる廃炉作業の歩みは遅々として進んでいません。しかし、事故後に策定され
た新規制基準での再稼働は全国で5原発7基となっています。引き続き原発再稼働反対、原発ゼロへ
の取り組みが必要です。「9.18さようなら原発・さようなら戦争全国集会」には20名の、「3.21さよ
うなら原発 全国集会」には15名のシニア会員の参加がありました。
(5)再任用者、退職臨時任用者、非常勤職員など定年後の教職員の賃金、労働条件の改善等につい
て神高教とともに取り組んできましたが、年金支給開始年齢が62歳以降となるなかで再任用教諭の
賃金改善はわずかに2,100円に留まっています。
第9回シニア運動交流会(11/18)には、現役を含め26名の参加があり、「年金問題の現状と課題」「再任用者と雇用(失業)保険」の2つのテーマで報告が行われました。
(6)年金・医療・介護などの諸課題解決に向けて様々な場で取り組んできました。地公三単産(自
治労、日教組、全水道)と地方公務員退職者協議会(自治退、日退教、都市退連、全水道退、都退協)
が主催する「9.15地公退高齢者集会」「9.14全国高齢者集会」などに積極的に参加しました。こうし
た取り組みの中で、高齢期のくらしが心豊かで生き甲斐あるものにするために年金・介護・医療制度
などの改善をはじめ、高齢者福祉の充実と日本の社会保障制度の改善をめざして運動を進めることの
重要性を確認することができました。
(7)神奈川の教育の諸課題の解決に向けての取り組みについては、第60次教育研究集会(12/2)、高
校教育会館2017討論集会(11/18)などに参加し、現職組合員との討論に参加しました。また、「教科
書採択問題について考える県民の集い(7/3)」、「教科書について考える市民の集い(11/25、3/11)」
に参加し、高校新科目『公共』の問題点について理解を深めました。教科書問題については、県教委
は8月に各校が選定した使用希望教科書を採択(実教出版『高校日本史A』20校、『高校日本史B』
8校)し、教科書採択の公正性を揺るがす状況は5年ぶりに正常化しました。
自民党議員の要請を受け、文科省が名古屋市立中学校での前川喜平氏の授業について市教育委員会に異例の調査を行いました。文科省や教育委員会は教育に対する不当な支配を排除する責任があるはずです。しかし、今回文科省は政治による不当な支配に手を貸しました。教育の国家統制が一層強まりかねず、録音データの提出要求は言論統制にもつながりかねません。文科省は今回の調査を「通常行っていること」だとしていますが、それが本当なら大変な事態です。絶対にこれを前例とさせてはなりません。
(8)日退教の第46回定期総会が6月9日に開催され、運動方針を確立しました。日退教関東ブロ
ック交流会(9/29)、日退教組織活動交流集会(10/13)では、レポート報告者として「再任用者と雇
用保険」について発表し、他県の参加者からも大きな反響がありました。また、五者合同学習会(10/12)
や日退教男女共生委員会の講演会(11/28)に参加して他県の退職者組織と交流を深めました。日退
教が呼びかけた「日退教連帯カンパ」には会員からのカンパ10万円を寄付しました。沖縄と連帯す
る日退教第8次沖縄交流団(4/26~28)にはシニア運動から5名が参加、日退教東アジア海外研修旅
行(9/25~28)には3名、第2回日退教福島学習の旅(11/19~20)には2名が参加しました。
県内の退職者労働組合で組織されている神奈川シニア連合第26回定期総会(11/22)、第28回神奈川シニア集会(3/28)に参加して、県内労働組合の退職者組織との交流を図ってきました。
(9)臨時国会冒頭の所信表明演説、代表質問なしの解散は議会制民主主義政治の否定であり、安倍
政権の姿勢は厳しく問われなければなりません。この解散は政権にとって不都合な懸案事項の追及を
かわしたい意図と、野党の混乱に付け込んだ先手必勝の計略が露骨です。そこで私たちは20年の歴
史と20万人以上の党組織を持つ民進党がたった一日で消滅する姿を目撃しました。その中で、投票
先を失った中道、リベラルな多くの有権者が10月2日に誕生したばかりの立憲民主党を野党第一党
に押し上げました。未来のための公共、Stand For Truthなど多くの若者・市民と連携し、野党共闘
を支えて安倍政権を退陣させましょう。

3.若者・子ども支援の取り組み
 若者支援については、神高教が中心になり、2014年に立ち上げた「生徒・若者支援センター」に
神高教シニア運動も団体会員となり、様々な困難を抱えている生徒・若者に対して手厚い支援ができ
る環境づくりを目指すため、個人会員の呼びかけや運営委員としての参加など積極的に関わってきま
した。「高校生平和大使」派遣運動への協力の取り組みについてはカンパを中心に取り組みました。
第20代高校生平和大使には山尾みるさん(横浜国際高等学校1年)が選ばれ、8月19~26日にスイ
ス・ジュネーブの国連欧州本部を訪問して過去最多となる214,300筆の署名を手渡しました。2014
年から昨年まで大使の代表がジュネーブ軍縮会議において核兵器廃絶のスピーチをしてきましたが、
今年は中止となりました。シニア運動からは会員からのカンパ10万円を「高校生平和大使・神奈川
実行委員会」に寄付しました。
 東日本大震災で被災した小・中・高校生への支援を行う活動については、早川副代表が所属する「福
島の子どもたちとともに川崎市民の会」、シニア会員が所属する「福島子ども・こらっせ神奈川」、「福
島の子どもたちとともに・西湘の会」などが放射線被ばくを減らすために福島の子どもたちを宿泊研
修として受け入れてきました。神高教シニア運動は、それぞれの団体に5万円ずつカンパするなどの
協力をしました。

4. 地方自治、市民運動を担う取り組み
地方自治、市民運動を担う取り組みについては、労働相談ネットワーク運動(事務局次長:山際正道氏)に参加してきました。なお、神奈川労働相談ネットワークは神高教、国労、自治労などの県内労組と労災職業病センター、神奈川ユニオン協議会などで構成されています。また、県内の教育支援や各種ボランティア組織を会報・ホームページなどで紹介し、「県民のいのちとくらしを守る共同委員会(略称:いのくら)の活動にも積極的に参加してきました。津久井やまゆり園で19人もの重度障害者の命が奪われた凄惨な事件を風化させないため、「『やまゆり』からいのちを問い続ける横浜フォーラム」が10月21日に開催され、講演と語らいの場が持たれました。シニア運動は神高教とともにこのフォーラムの実行委員会に参加しています。

5.「シニア運動」活動交流を進める取り組み
(1)「かながわ中央メーデー」、「神奈川地域労働運動交流メーデー」さらに「神高教教研集会」などの神高教の運動に可能なところから積極的に参加し、現役世代との交流を深めてきました。
(2)ホームページに記載された案内を見て各種要請行動に参加する会員が増えてきました。積極的な利用を推進するために「掲示板」コーナーも開設してきました。また、現職者を交えての交流会(11/18)は9回目になり、26名の参加者で退職後の様々な生活などについて情報交換するなど、会員の交流を図りました。さらに、神高教退職予定者説明会(1/20)に役員が手伝いで参加し、退職1年目のシニア会員対象の税務説明会(2/10)でも、確定申告書き方の説明の補助をしました。3月30日に開催された神高教退職者パーティーで「神高教シニア運動」への参加についてアピールしました。
(3)研究会・同好会については、現在ゴルフ同好会と写真同好会が活動しており、ゴルフ大会の開催、横浜市内各地での写真撮影会などを行って交流を深めています。今後の発展と新しい会の設立が期待されます。
   
2017年度決算
収入
項目 予算 決算 備考
繰越金 1,269,125 1,269,125
神高教よりの支援金 702,000 702,000 234名 @3,000
会員負担金(カンパ) 350,000 296,000 日退教カンパ・高校生平和大使カンパ・ 
シニア運動カンパ 
上部団体等からの返戻金 1,000,000 1,149,720 日退教より 50,220
神高教より 1,099,500
広告・事務経費 600,000 313,845 高校生命共済事務 0 
フジダナサービス 313,845
その他 40,000 40,008 お祝い 40,000 
利息 8                    
合計 3,961,125 3,770,698
支出
項目 予算 決算 備考
活動費 1,300,000 1,284,845 封筒・ハガキ 162,984
会報等送料  380,724  
会報印刷代 233,400 
総会・交流会  74,257
図書カード  307,000 
ホームページ  6,480 
上部団体要請行動補助 100,000
冊子 10,000
同好会活動補助 10,000 
             
事務局費 1,000,000 913,950 事務局旅費・行動費            
分担金 120,000 109,400 日退教 67,320  
日退教関東ブロック 10,000
神奈川シニア連合 15,000
いのくら 4,000
かながわ生徒若者支援センター 10,080
やまゆりフォーラム実行委員会 3,000
他団体・運動カンパ 350,000 370,648 高校生平和大使  100,000
日退教連帯カンパ 100,000
福島こども・こらっせ神奈川 50,000
福島の子どもたちともに川崎市民の会 50,000
福島の子どもたちとともに・西湘の会 50,000
沖退教支援カンパ 10.648
沖高退支援カンパ 10,000
その他 20,000 7,360 振り込み手数料  7,360 
予備費 1,171,125 1,084,495 次年度へ繰り越し
合計 3,961,125 3,770,698
監査報告   通帳および会計書類を監査した結果間違いありません
2018.4.13会計監査
2018年度予算
収入
項目 前年度決算 18年度 備考
前年度から繰り越し 1,269,125 1,084,495
神高教よりの支援金 702,000 825,000 275人@3,000
会員負担金(カンパ) 296,000 350,000
上部団体等からの返戻金 1,149,720 1,000,000 日退教・神高教からの行動補助
広告・事務手数料 313,845 0
その他 40,008 40,000 利息等
合計 3,770,698 3,299,495
支出
項目 前年度決算 18年度 備考
活動費 1,284,845 1,300,000 封筒・ハガキ、 会報等送料、会報印刷代、総会・交流会、図書カード、ホームページ等
事務局費 913,950 1,000,000 事務局旅費・行動費 
分担金 109,400 120,000 日退教、日退教関ブロ、
神奈川シニア連合 、生徒若者支援その他
他団体・運動カンパ 370,648 350,000 高校生平和大使派遣補助等
その他 7,360 20,000 振込手数料 事務用品等
予備費 1,084,495 509,495
合計 3,770,698 3,299,495
   
   


2018年度運動方針                     
1.組織拡大・充実、組織体制の整備をめざす取り組み
(1)既退職者への加入の働きかけを行う。
(2)事務局体制の強化をはかり、年3回の会報発行など教宣活動に取り組む。
(3)組織運営や日退教などの要請カンパの資金をまかなうため、会員からの任意カンパ活動を行う。
(4)今後想定される定年延長などへの対応についての組織的整理・検討を進める。
2.神高教・上部団体の活動方針を踏まえた諸活動への取り組み
(1)憲法九条への「自衛隊」明記、緊急事態条項の新設など、安倍政権が進めようとしている憲法「改悪」に反対し、3000万署名活動など改憲阻止に向けた活動に積極的に参加する。
また、北朝鮮のミサイル発射などを口実とした「Jアラート訓練」など、国民の不安と危機感を煽る施策に反対し、東アジアの平和実現に向けた取り組みを支持する。
(2)安倍内閣が進めてきた戦争ができる国へと歩を進めるための諸法令、すなわち、治安維持法の再来である「テロ等準備罪法」(共謀罪法)、集団的自衛権を可能とした「平和安全保障関連法」、国民の知る権利を阻害する「特定秘密保護法」などの廃止に向けた運動に取り組む。
(3)沖縄・辺野古新基地をつくらせない闘い、高江ヘリパット建設反対の闘いに沖縄の仲間とともに取り組む。横田基地へのオスプレイ配備・訓練実施に反対し、日米地位協定の改定・廃止に向けた諸活動を進める。また、沖縄の市民に対する不当な弾圧に反対し、市民の闘いを支援する。
(4)原発廃止に向けた取り組みを強め、原発の再稼働・輸出を許さず、脱原発社会を実現するために様々な運動を展開する。また、野党各党が共同提案した「原発ゼロ基本法案」の成立に向けた取り組みを支持する。
  オリンピックのために進めている、福島の子どもたちを強制的に帰還させる政策の問題点を明らかにし、反対する。
(5)再任用者・退職臨時任用者・非常勤職員など定年後の教職員が、生活できる賃金の保障、労働条件の改善、安心して働ける環境整備に神高教とともに取り組む。特に、劣悪な教育職2級再任用賃金の改善、一時金の増額、希望に基づく現任校雇用の継続(フルタイム、短時間再任用の別なく)等の改善に向けて取り組む。
とくに、民間の再雇用者と同様に、退職時の賃金の75%を保障する制度作りを求める。
また、政府が提案している、高度プロフェッショナル制度や月100時間の残業容認など過労死を誘発するような労働法制「改悪」に反対する。
雇用保険について正しく理解するための取り組みを進める。
(6)年金・医療・介護などの諸課題解決に向けて取り組む。
老後に安心して生活できる年金制度の創設を要求するとともに、公的年金控除・老年者控除の復元を求める。医療保険制度、介護保険制度の改悪を許さない取り組みを進める。
(7)国家による教育統制が強められる中で、神奈川の教育の諸課題の解決に向けて取り組む。教育制度改革の名目で進められている、教育の国家支配・統制に反対し、教育の実質国定化、道徳の教科化に反対する。また、社会科に新科目「公共」「歴史総合」を導入する高校新学習指導要領の問題点を明らかにし、反対する。
神高教と連携して、主権者教育・平和教育・人権尊重の教育について学習し、推進する。
「教育勅語」の教材化や生徒に朗読させることは問題ないとしている安倍内閣の戦前回帰教育に反対する。
政治家によるあからさまな教育への介入を許さない取り組みを進める。
(8)日退教(日教組退職者会)・神奈川シニア連合(県内労働組合退職者会)などとともに退職者の生活・労働問題などの諸課題解決に向け取り組む。
(9)森友学園・加計学園に象徴される、安倍内閣の独裁的・権力を私物化する政権運営を許さないため、安倍政権の退陣を求め闘う。
財務省による公的記録改竄や、自衛隊海外派遣日報隠しなど、政権による国民への知る権利の否定、シビリアンコントロールの否定を許さない取り組みを進める。
そのため、国政選挙・各首長選挙において、野党統一で自公政権打倒をめざす取り組みに協力する。
3.若者・子ども支援の取り組み
若者の運動を支援するため、「生徒・若者支援センター」の取り組みに積極的に参加する。また「高校生平和大使」の運動に協力する。
若者・子どもの貧困克服の活動に積極的に取り組む。特に、若者を苦しめている有利子奨学制度を廃止し、公的な給付型奨学制度の創設に向けた取り組みや、大学までの授業料無償化に向けた取り組みを進める。
また、東日本大震災・熊本地震などで被災した小・中・高校生への支援を行う。

4.地方自治、市民運動を担う取り組み
「労働相談ネットワーク」の活動に参加するとともに、ボランティア組織を紹介する。また、市民団体・生協・労働組合が集まり、生活者の立場から、地域社会の在り方を問い続けている「県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会(略称:いのくら)」の活動に参加する。

5.「シニア運動」活動交流を進める取り組み
(1)神高教の活動に可能なところから積極的に参加し、現役世代との交流を深める。
(2)ホームぺージの利用や各種交流会を開催し、会員同士の交流を深める。
(3)運動の活性化に向けて研究会や同好会の活発化を図るとともに新規開設をめざす。




   
   神高教シニア運動規約 改正

(名称)
第1条 この会は、神奈川県高等学校教職員組合シニア運動(略称:神高教シニア運動)
    という。
(事務局)
第2条 この会の事務局は、神奈川県横浜市西区藤棚町2-197高校教育会館内に置く。
(目的)
第3条 この会は、神高教とともに会員相互の生活の安定を図り退職者にかかる諸問題の
    解決のため運動を進める。また、神高教運動の前進及び社会的公正の実現を目指
    す。
(事業)
第4条 前項の目的を達成するため次の事業を行う。
  1 会員相互の生活の安定を図る事業
  2 退職者を巡る諸課題解決を目指す事業
  3 神高教運動を支援する事業
  4 関係諸団体との連携した事業
  5 その他
(組織)
第5条 この会の目的に賛同する次の者を持って会員とする。
  1 神高教組合員で退職した者
  2 幹事会で承認した者 その基準は、細則に規定する。
(機関)
第6条 この会は次の機関をおく。
  1 総会
  2 役員会
  3 総会・役員会は、代表が招集する。
(役員)
第7条 この会は、次の役員をおく。
  1 代表 1名
  2 副代表 1名
  3 事務局長 1名
  4 幹事 若干名
  5 会計監査 2名
(役員の選出、任期)
第8条 役員の選出、任期等は次による。
  1 役員は総会で選出する。
  2 任期は2年とする。再任を妨げない。
  3 役員は75歳を越えることができない。(改正部分)
(業務)
第9条 この会の日常業務を遂行するために事務局を設置する。事務局には事務局長の他
    に必要に応じて事務局員を置くことができる。
(会計)
第10条 会計関係は、次により行う。
  1 この会の経費は、会員の負担金(カンパ)及び支援金・寄付金を持って当てる。
  2 会計年度は、毎年4月1日から3月31日とする。
  3 会計監査は、年1回行い総会に報告する。
(会員資格の喪失)
第11条 特別な事情がなく3年以上会員継続の意思表明がない場合は会員資格を失う。
(規約の改正)
第12条
    1 この規約の改正は、総会で決定するものとする。

2006年5月27日施行
2010年5月22日改正
2012年5月26日改正
2018年5月26日改正
細則
1.神高教シニア運動規約第5条に基づいて役員会で承認する会員基準
 かつて神高教組合員で県立高校以外に転出または管理職への異動のために神高教組合員
 の資格を失った者および神高教書記局員等で退職時等に希望した者。
2.規約11条により会員資格を失った者は、その後希望すれば資格を回復することがで
  きる。
2012年5月26日施行


   
   
神高教シニア運動第13回定期総会宣言
 私たちは、本日第13回定期総会を開催し2018年度の運動方針を決定しました。
第2次安倍内閣は6年目を迎えましたが、内閣、官僚、議会、経済、外交等々、あらゆる分野にわたって、その独裁性、欺瞞性は止まるところを知りません。それによって日本社会に生み出された「汚泥の沼」は、まさに底なし沼状態となっています。
その安倍首相が昨年5月3日に表明した自衛隊を追加明記するとした「九条改憲」は、今年3月自民党憲法改正推進本部が、安倍首相の意向に沿った条文案を決定し、国会憲法審査会での議論を始めようとしています。その内容は、安保法により集団的自衛権を可能とした自衛隊を憲法に明記する。大規模災害時には、内閣に絶大な独裁権を与える緊急事態条項を新設する、などの内容となっています。
また、安倍首相の個人的人間関係で行政が歪められているモリカケ問題は、森友学園の財務省による8億円以上の不当な値引きをごまかすための行政文書改竄を生み出し、渦中の籠池夫妻は9ヶ月以上にわたる不当勾留が続くなど、権力に都合の悪い事柄は隠しごまかし続けています。首相の親友が関与する加計学園への便宜供与も、嘘とごまかしで乗り切ろうとしています。
財務省は、5月23日佐川前理財局長が国会で残っていないと答弁した後で廃棄したとする950ページもの森友学園との交渉記録を公表しました。そこには、安倍昭恵氏が関与した記録が明確に示されています。
さらに、防衛省によるイラン派遣および南スーダン派遣の自衛隊日報隠しは、自衛隊に対するシビリアンコントロールが機能していないことを露呈しただけでなく、幹部自衛官による野党国会議員に対する脅迫的暴言を含め、自衛隊という軍事組織による暴走が現実化する中での「九条改憲」は、日本の戦前化が目前に迫っていることを明らかにしています。
そのような中で、福田前財務事務次官による「セクハラ事件」は、本人が全く反省していないだけでなく、監督責任者である麻生財務大臣が「はめられた可能性」「本人が否定」などと発言、責任を全く取ろうとしていません。このような行為は「セカンドレイプ」とさえ言えるものです。
まさに、安倍内閣はダッチロール状態に陥っているにも関わらず、自公が圧倒的多数の国会での議席を背景に政権に居座り続けようとしています。
また、5月25日には高度プロフェッショナル制度導入を含む「働き方改革法案」を、議論も不十分なまま衆院委員会で強行採決しました。この法案は、すでに導入の理由が破綻し、断念した裁量労働制を亡霊のようによみがえらせるもので、「過労死促進法」とさえ言える法案です。
一方、北朝鮮による核開発・ミサイル実験などによる朝鮮半島の危機的状況は、平昌オリンピックを契機に南北和解が進み、4月27日には板門店での歴史的南北首脳会談が実現し、朝鮮半島の非核化、朝鮮戦争の終結に向けた努力を確約した「板門店宣言」が発表されました。さらに6月12日にはシンガポールで米朝首脳会談が実現されようとしていました。
しかし、「リビア方式」導入を巡る米首脳発言に対する北朝鮮の反発により、トランプ大統領は突然米朝会談の中止を発表しました。
北朝鮮の完全非核化、朝鮮戦争の終結、朝鮮半島の平和の実現プロセスは止めてはなりません。朝鮮半島の平和実現への歩みを進めていくことが日本を含む東アジア諸国、ひいては世界中の平和を求める国々の悲願です。そのような中で、日本はこれまでの圧力一辺倒外交でなく、過去の償いを含めて「憲法9条」を持つ国として、朝鮮半島の平和実現への努力をすることが求められています。
沖縄では県民の反対にも関わらず、県民を暴力で排除して、辺野古新基地建設、高江ヘリパット建設を強行しています。また、4月にはオスプレイが東京の横田基地に突然配備されるなど、国民の危険性など一顧だにしない米軍の姿勢と、それに抗議すらしない日本政府の姿勢は変わりません。
安倍首相は改憲による「日本を戦争ができる国」とするための「悲願」を諦めてはいません。このような、戦争ができる国づくりを進める安倍内閣の一刻も早い退陣を求めなくてはなりません。
私たちは、平和と民主主義の破壊を許さず、教え子を再び戦場に送るような社会をつくらせないため、憲法九条改憲を許さない闘いを現職組合と一体となって進めることを誓います。
                              2018年5月26日
                              神奈川県高等学校教職員組合シニア運動
                                    第13回定期総会参加者一同