第11回定期総会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
5月18日(土)第11回定期総会が48名の参加を得て開催されました。 赤坂さんの大会宣言の後、三橋代表の挨拶ではオバマ大統領の広島での演説にふれ、阿倍首相との認識の違いについて話された。日退教事務局長の武田さんの挨拶では、デフレ下のマクロ経済スライドを遡って実施する政府の政策への反対運動に取り組んでいること、また、日退教のツアーの計画に参加を呼びかけられた。 議長に松吉さんを選出し議題に入り、中野渡事務局長から「2015年度運動を振り返って」として説明があった。 次に、武田さんから「2015年度会計決算および会計監査について」の報告があり、続いて早川副代表から「2016年度運動方針」の提案があり審議に入った。 いくつかの修正・補強意見があったが趣旨を受け入れ、文章化は役員に一任すると言う形で議長がとりまとめた。 武田さんから「2016年度会計予算」について説明があり、承認された。 三橋代表から「役員改選について」説明があり、新役員4名の紹介がなされた。 また、退任する平瀬、藤見、中野渡、山際の各氏の退任挨拶があり、最後に平瀬さんの「定期総会宣言」読み上げに対しては拍手で承認され、総会が終了した。 その後、懇親会では会員の近況報告などがあり、1時間ほどの会員相互の交流が行われ散会した。 |
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2015年度の活動を振り返って 2015年10月から公立学校共済組合の年金と厚生年金が一元化されました。昨年9月までに決定した共済年金(65歳からの本来の年金)については、現行の制度に基づいて支給されますが、10月1日以降に決定する共済年金は制度変更とともに「厚生年金」という名称になりました。 一方で、年金はGPIFによる株式投資によって数兆円単位で目減りしています。 今や年金の株式投資は、株価維持のために使われ、アペノミクスの延命のために利用されている状況です。 第二次安倍内閣が発足して以降、「アメリカと一緒に海外で戦争する国づくり」を積極的にすすめられてきました。第三次安倍内閣発足後もその暴走は止まらず、安倍政権は昨年9月19日、多くの憲法学者が違憲であると表明、連日、国会周辺に多くの国民が法案反対を唱え請願している中で、暴力的に国会(参議院)審議を打ち切り、憲法違反の戦争法案を強行採決しました。「海外で戦争する国」へと大転換を図り、日米防衛ガイドラインの改定、秘密保護法の施行、武器輸出と兵器産業強化などを進めています。 また、福島原発の事故収拾も被災者への十分な支援もしないまま、原発の再稼働と海外輸出を急いでいます。 さらに、大企業と富裕層を優遇し、消費税の増税や社会保障の切り捨て、非正規・派遣労働者の拡大、TPP問題など、庶民や労働者に過重な負担と犠牲を強いています。 沖縄・辺野古新基地建設に明確に反対の意思を示した沖縄県民の民意を無視し、強権的に建設を進めています。 一方で、教育・教科書の国家統制を強め、ヘイトスピーチを放置し、侵略戦争と加害の歴史認識の握造・隠ぺいを図っています。これらはいずれも、平和といのち、人権を保障する憲法の精神と原則をふみにじるものです。 安倍首相は憲法「改正」を今夏の参院選で訴えると表明しました。このまま安倍政権の暴走を許すと平和、立憲主義、民主主義の基本が壊されてしまいます。 ただ、戦争法の強行採決以降の集会・デモヘの参加は日毎に増加し、安倍政権打倒へ向けて動きが活発化し、市民による「野党は統一」の声はますます高まっています。 私たちは憲法に違反する戦争法の廃止の取り組みを強化するとともに、「平和で安心して暮らせる社会」という私たちの願いと逆方向に進んでいる安倍政権に対峙し、引き続きねばり強い運動を展開していきましょう。 1.組織拡大・充実、組織体制の整備をめざす取り組みについて 2015年度には216名の新会員を迎えて引き続き1、000名を超える組織となっています。 会報は3回発行し、総会の出欠ハガキに寄せられた会員の声を会報に「会員の今」として掲載したり、「シニアライフ」コーナーなどで会員の様々な活動を紹介してきました。 また、2014年3月に退職した会員に対して実施した退職後の生活についてアンケートを掲載し、会員相互の生活状況などを知らせてきました。 財政については、従来から神高教からの支援金や高校生命共済・損害保険(フジダナサービス)事務手数料を充ててきました。 また、「高校生平和大使カンパ」「日退教連帯カンパ」と同時に行なった「シニア運動の運営カンパ」や神高教指示に基づく行動への参加補助の大幅増により、財政基盤が充実してきました。さらに、昨年度は切手・書き損じハガキの寄付が多くの会員から寄せられました。 2.神高教・上部団体の活動方針を踏まえた諸活動への取り組みについて (1)いわゆる戦争法である「平和安全保障関連法」は昨年5月に第3次安倍内閣が閣議決定し、7月15日に同特別委員会で採決が行われ、翌16日には衆議院本会議で採決されました。その間の戦争法案反対行動には、日退教の要請行動に基づき「戦争をさせない・9条壊すな1総がかり行動実行委員会」の活動に積極的に参加してきました。毎週木曜行動の国会前座り込み行動・連続座り込み行動に多くの会員が参加してきました。特に昨年8月30日には法案に反対する人々12万人によって国会は埋め尽くされ、全国では300ヶ所以上でデモ・集会が開催され、「SEALDs」に見られるように、多数の若者たちの参加があり、シニア運動からも四十数名が国会前に集結しました。9月以降の連日の行動にも多数の会員の参加がありました。9月19日の強行採決の前に新横浜で地方公聴会行動(9/16)や強行採決目前の国会前行動(9/18八当日(9/19)の国会前行動には3日間連続で毎日二十数名の参加者での行動を行いました。 強行採決後も毎月19日の国会周辺行動や神奈川においての「戦一争をさせないかながわの 会」の16日街頭行動にも参加しました。 また、「平和といのちと人権を! 5.3憲法集会」、「第11回憲法集会(憲法を守るかな がわの会主催)(5/28)、「2015憲法を考える11・3県民集会」などに積極的に参加しまし た。 東電福島第一原発事故は、5年を経過しても未だ収束せず、汚染水漏れなど放射能の被 害は拡大しています。しかし、安倍政権は、川内原発に続いて高浜原発の再稼働に踏み切りました。「9.23 さようなら原発 さようなら戦争全国集会」や「つながろう福島!まもろういのち! 原発のない未来へ!3.26全国太集会」などに積極的に参加しました。 こうした運動の中で、高浜原発3、4号機をめぐり、大津地裁は滋賀県の住民29人の訴えを認め、稼働中の原発に対しては初めて2基の運転を差し止める仮処分決定を出しまし た。 安倍政権による辺野古新基地建設が強行にすすめられる状況に対し、「沖縄連帯5.24首都圏アクション」(5/23)、[9・12国会包囲行動 止めよう!辺野古新基地建設 許すな!日本政府による沖縄の民意の圧殺を」「11.29辺野古に基地は造らせない大集会!」に積極的に参加しました。 (2)年金・医療・介護の課題については様々な場で引き続き取り組んできました。地公 三単産(自治労、日教組、全水道)と地方公務員退職者協議会(自治退、日退教、都市退 連、全水道退、都退協)が主催する「9.14高齢者集会」(9/14)では「沖縄の歴史と文化 から平和を考える」を主題とするトークライブ公演や翌日の9月15日、安保法案をめぐり 国会が緊迫する中、日比谷公会堂で開催された「2015全国高齢者集会」(9/15)などに積 極的に参加しました。9月15日は集会後、安保法案の廃止、労働法制の改悪反対、社会保障制度等の政策・制度の要求実現を柱に全員で国会に向けて請願デモを行ないました。 こうした取り組みの中で、高齢期のくらしが心豊かで生き甲斐あるものにするために年金・介護・医療制度などの改善をはじめ、高齢者福祉の拡充と日本の社会保障制度の改善をめざして運動を進めることの重要性を確認することができました。 (3)神奈川の教育問題や諸課題の取り組みについては、神高教第57次教研集会(11/28)や教育研究所・教育討論会(II/14)などに参加し、現職組合員との討論に参加しました。 県教委が事実上採択変更を強制した日本史教科書について大きな課題があります。 私たちは、横浜および藤沢の教科書採択問題については、「藤沢の教科書採択問題にとりくむ会」「神奈川の教科書採択問題にとりくむ会」等が主催する学習会に参加しました。 (4)日本退職教職員協議会(略称:日退教、事務局長は竹田邦明氏)の第42回総会が6月14日に開催され、運動方針を確立しました 関東地区連絡協議会の第37回定期総会(6/6)、「関東ブロック交流集会」(9/24)、五者(日教組・全国退女教・日退教・教職員共済生協・日本教職員相互共済会)合同学習会(10/16)、さらに組織活動交流集会(10/17)に参加し、他県の退職者組織と交流を深めました。日退教が呼びかけた「戦争関連法阻止、沖縄辺野古新基地絶対許さない、東日本大震災支援」には会員からのカンパ12万円を寄付しました。また日退教は5月から毎月辺野古座り込み行動を企画しました。神高教シニア運動から5月に2名、7月に9名、9月に1名が参加しました。また、10月6日から9日にかけて開催された「第2回東アジア海外研修旅行(韓国)」に参加しました。 県内の退職者労働組合で組織されている神奈川シニア連合(幹事:中野渡強志氏)の第24回定期総会(11/27)が開催されました。また、「東日本震災」被災地復興支援と「予科練平和祈念館」への現地視察研修旅行(10/25〜26)、さらに神奈川シニア集会(3/22)に参加するなど、県内労働組合の退職者組織との交流を図ってきました。 (5)現職者への支援活動の取り組みについては、神高教の各支部や分会で教研活動に対しての講演およびワーキング等での講師登録をすすめてきました。現在14名の会員の登録がありますが、その活用はほとんどなく、今後はそのあり方を含めて検討する必要があります。 (6)再任用者などの取り組みについては、9月26日(土)に「再任用・臨任の課題」「こだわりのシニアライフ」の二つのテーマで開催しました。現職者も含めての運動交流会でしたが、現職者は1名の参加のみで今後の開催時期などの検討が必要とされています。 なお、再任用・臨任者の勤務形態と自分のライフスタイルについて参加者同士で確認することができました。 神高教は、再任用者の療養休暇の大幅増(90日)、臨任者の有給での療休(3日)の導入を勝ち取るなど成果を上げてきました。今後も、神高教とともに引き続き賃金、持ち時間など労働条件の課題に取り組む必要があります。 (7)若者支援については、神高教が中心になり、2014年8月29日に立ち上げた「生徒・若者支援センター」に神高教シニア運動も団体会員となり、様々な困難を抱えている生徒・若者に対して手厚い支援ができる環境づくりを目指すため、個人会員の呼びかけや運営委員としての参加など積極的に関わってきました。 「高校生平和大使」派遣運動への協力の取り組みについては、カンパ活動を中心に取り組みました。この運動は、2005年より長崎の市民団体が中心となって高校生を平和大使として国連欧州本部に派遣しているものです。昨年度は神奈川から選出された第18代高校生平和大使の金子はるかさん(湘南白百合学園高校)と、三宅彩加さん(鎌倉女学院高校)が8月19日〜23日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪れ、サレバ軍縮局長に過去最多となる155、002 筆の署名簿を手渡しました。神高教シニア運動から会員からのカンパ10万円を「高校生平和大使・神奈川実行委員会」に寄付しました。 (8)地方自治、市民運動を担うことをめざす取り組みについては、労働相談ネットワーク運動(事務局次長:山際正道氏)に参加してきました。なお、神奈川労働相談ネットワークは神高教、国労、自治労などの県内労組と労災職業病センター、神奈川ユニオン協議会などで構成されています。 また、県内の教育支援や東日本大震災の各種ボランティア組織を会報・ホームページなどで紹介し、募集案内に取り組んできました。 (9)東日本大震災で被災した小・中・高校生への支援を行う行動については、早川芳夫副代表が所属する「福島の子どもたちとともに川崎市民の会」、山際正道幹事が代表である「福島子ども・こらっせ神奈川」などが放射線被ばくを減らすために福島の子どもたちを宿泊研修として受け入れてきました。神高教シニア運動は、それぞれの団体に5万円ずつカンパするなどの協力をしました。 3.「シニア運動」活動交流を進める取り組みについて (1)「かながわ中央メーデー」、「かながわ地域労働運動交流メーデー」さらに「神高教教研集会」など神高教の運動に参加するなど、教育研究所や神高教の活動に可能なところから積極的に参加し、現役世代との交流を深めてきました。 (2)ホームページに記載された案内を見て各種要請行動に参加する会員が増えてきました。積極的な利用を推進するために「掲示板」コーナーも開設してきました。 また、現職者を交えての交流会(9/26)は、7回目になり、26名の参加者で開催し、退職後の様々な生活スタイルについて話合いをするなど、会員の交流を図りました。 さらに、2016年1月23日に開催された神高教退職予定者説明会で、神高教シニア運動から「家計からみたあるシニアライフ」というテーマで報告し、参加者から好評を得ました。 また、退職1年目のシニア会員を対象に神高教主催で税務説明会(2/6)が行われ、役員が参加して確定申告の書き方についての手伝いを行いました。 2016年3月31日に開催された神高教退職者パーティーで「神高教シニア運動」への参加についてアピールしました。 (3)運動活性化に向けての研究会・同好会については、まだ、ゴルフ同好会のみです。 昨年は交流会(5/29 ・ 1o/3o)を実施しました。今後の発展と新しい会の設立が期待されます。 |
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2015年度会計決算および会計監査 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査報告 通帳および会計書類を監査した結果間違いありません。 2016.4.15 藤見睦彦 山崎郁男 |
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2016年度の運動方針 1.組織拡大・充実、組織体制の整備をめざす。 (1)既退職者への加入の働きかけを行う。 (2)事務局体制の強化をはかり、年3回の会報発行など教宣活動に取り組む。 (3)会の運営や日退教などの要請カンパの資金をまかなうため、会員からの任意カンパ活動を行う。 2.神高教・上部団体の活動方針を踏まえて諸活動に取り組む。 原発の再稼働・輸出を許さず、脱原発社会を実現するために様々な運動を展開する。 (2)年金・医療・介護などの諸課題解決に向けて取り組む。 (6)次世代を担う若者の運動を支援する。 【この部分のみ下線部削除】 (7)地方自治、市民運動を担う取り組みを推進する。 (8)東日本大震災・熊本地震で被災した小・中学生・高校生への支援を行う。 3.「シニア運動」活動交流を進める。 (2)ホームぺージの利用や各種交流会を開催し、会員同士の交流を深める。 【以上の下線部を総会を経て4月に会員送付のものに追加】 |
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2016年度会計予算 収入 |
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支出 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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神高教シニア運動第11回定期総会宣言 私たちは、本日第11回定期総会を開催し本年度の運動方針を決定した。 安倍内閣は昨年9月集団的自衛権行使を可能とする安保関連法案を強行可決した。そして、本年3月には法律が施行され、日本がアメリカの先兵として「戦争」に加担することが可能となり、戦後70年にわたって憲法九条によって守られてきた「戦争を放棄した平和国家」が、「戦争をする国」へと大転換を行った。この、いわゆる「戦争法」に対して各地で違憲訴訟が提起されており、司法の場での議論が始まっている。安倍首相は、7月の参議院選挙で改憲勢力を3分の2以上獲得し、緊急事態条項を新設すること、九条の「改悪」を中心に改憲発議することを明らかにしている。 本年1月からのマイナンバー制施行、国会での「盗聴法改悪」審議など、権力による国民の徹底的な監視強化を図られている。マスメディアに対する権力支配が進んでいることとあいまって、国民の目や耳・口を塞ぎ、戦争を可能とする体制作りが着々と進んでいる。そして、社会全体での政府に対する批判を認めない、ないしは、自ら忖度してしまうような、ファシズム前夜の状況が形成されつつある。4月に来日した国連の表現の自由特別報告者は、日本の状況に対して秘密保護法やジャーナリズムへの圧力が報道の自由への萎縮を生み出していることに懸念を表明した。 この様に、「戦争をする国」作りを通して、国民主権、民主主義すらも危機的状況を迎えている。それは、辺野古問題・福島原発事故への対応を見れば明らかである。辺野古は工事の一時的中断に合意したが、三度にわたって沖縄県民が「辺野古NO!」を突きつけた民意を重視する姿勢は見せず、原発事故の収束には程遠い状況下での県民の帰還を強引に進めようとしている。4月14・16日と2度の震度7の揺れに見舞われた熊本地震はまだ続いている。政府・与党は地震を利用して、緊急事態条項が必要だとの発言を行い、また、地震の広がりが心配される中でも川内原発を稼働させ続け、さらに8月の伊方原発の再稼働を目指すなど、国民の命や生活を第一に考える姿勢を見せようともしていない。 安倍内閣は、教育に直接政治が介入する道を開くため教育委員会制度を変え、教科書に政府見解と異なる内容の記載は認めないなど教育の国家支配を進めてきた。さらに、2018年度からの道徳教科化に向け教科書作りが進められ、高校公民に新教科「公共」を導入するための検討が行われるなど、安倍政権下で国家による教育の支配・統制の強化、国に従順な国民作りが着々と進められている。 「アベノミクス」は、国債の大量発行、意図的な株価操作、作られた円安により利益を得ている一部大企業の賃金引上げなどにより景気回復を演出してきたが、今年に入ってその化けの皮がはがれ始めている。株価の引き上げのために、年金原資を不安定な「株」に50%まで運用を認めたことで、3月末で5兆円もの年金原資が失われ、シニア層には、消費税引き上げ、年金減額、介護保険料や健康保険料の引き上げなど、将来の生活に大きな不安を招いている。また、若年層とシニア層の生活の困窮度が増し、貧富の格差拡大を助長し、最後のセーフティーネットと言われる生活保護費にも攻撃が加えられている。一方で、一部大企業や大金持ちはタックスヘイブンによって、払うべき税金すら納めていない実態が明らかになりつつある。 しかし、集団的自衛権に反対する市民層の自覚的行動も始まっており、戦争をさせない1000人委員会、SEALDs、オールズ、ママの会など、様々な組織が横断的に結集した「総がかり行動実行委員会」などの運動が生まれ、参議院選挙で改憲勢力に3分の2を取らせないことを目的に野党統一候補擁立への動きが進んでいる。その中で、当初自民楽勝が伝えられていた4月の北海道5区補選で、野党統一候補が善戦を果たすなど、大きなうねりが起こり始めていることは、平和と民主主義を守るための大きな光明である。 神高教シニア運動に結集する私たちは、安倍内閣の進める戦争への道・国民生活破壊の策動を許さず、「教え子を再び戦場に送らない」ためにも政治活動に積極的に取り組まなければならない。来る7月の参議院選挙では、日政連候補「なたにや正義」氏の必勝に向け、現退一体となって運動に取り組むことを確認する。 2016年5月28日 神奈川県高等学校教職員組合シニア運動 第11回定期総会参加者一同 |
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